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ハウス設計からのお知らせ

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夕刊読売新聞に間取り診断の記事が掲載されました!

住宅を購入するとき、業者の担当者の方から間取りについての説明を受けても、本当にそれでいいのだろうかと、多かれ少なかれ不安は感じられるものと思います。
気軽に間取りについて訊ける専門の人が近くにいればいいのですが、多くの人はそうではありません。
そんな方に、「間取り診断」は有り難がられるものと思い、昨年の10月1日、間取り診断の業務を始めました。
今日で1年が過ぎました。
お陰様で、北海道から鹿児島まで日本全国各地から多くのご依頼を頂きました。
定年退職した私にとっては、私の知識・技術が世の中の役に少しでも立てば、この上ない喜びでございます。
そのような取り組みを読売新聞の方から取材して頂き、「夕刊読売新聞」と「読売新聞の宮崎版」に大きく載せて頂きました。

以下は宮崎版の内容です。

マイホーム施工前に診断
元教諭の1級建築士が開始 都城

 マイホーム建築時の不安を少しでも解消して。都城市の元工業高校教諭で、1級建築士の枦元博文さん(61)が、第三者からの立場から設計段階の間取りなどを「診断」するセカンドオピニオンサービスを始めた。県内外から問い合わせが寄せられているという。
 枦元さんは県内の工業高校の建築科教諭として35年間勤務し、昨年3月、県立宮崎工業高校副校長で定年退職した。学校で住宅の設計や製図の添削、指導を行ってきた経験やノウハウを生かそうと、「ハウス設計」を昨年10月設立した。
 「マイホームは一生に一度の高価な買い物なのに、トラブルも多い。建築主側と工務店側が互いに納得して良い家をつくってほしい」と願う枦元さんは、患者が主治医以外の医師の意見を聞いて治療に生かすセカンドオピニオンに着目した。第三者として建築主の相談に乗り、施工プランの妥当性を検討する「間取り診断」を思いついた。
 施工プランが固まってしまうと変更できなくなるケースもあるため、契約前に平面図や間取り図が業者から渡された時点での相談を勧めている。
建物の配置や耐震性、室内の通風、日照、収納など約50項目をA〜Dの4段階で評価する。良かった点や気になる点、改善すべき点などをまとめ、相談者に報告。リフォームも対象にしている。
 これまでに県内や福岡県などから約30件の相談や診断依頼があり、「工務店にしっかり希望を伝えて不安が解消された」「説明が分かりやすかった」という声が寄せられたという。
 枦元さんによると、全国で同様のサービスを手がけている会社はあるが、九州では珍しいという。料金は診断内容によって異なり、3000〜8500円。問い合わせはハウス設計(0986-77-2147)へ。

固定リンク | 2012年10月01日【39】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第5回) 〜 都城市在住、宮崎県在住、鹿児島県在住の方はお立ち寄りください 〜

8月10日に参議院でも消費税増税法が成立し、2014年4月に8%、2015年10月には10%に2段階で引き上げられることが決定しました。
その影響が住宅業界では出始めているようです。住宅展示会等への参加が確実に多くなったりしています。
家づくりは金額が大きくなるため仕方ないことだろうと思います。建物の価格が2,500万円とすると、現在の5%であれば125万円、8%になると200万円、10%では250万円になります。現在の5%と比較するとそれぞれ75万円、125万円の差になります。近い将来、マイホームを購入したいと思っている方には深刻な問題です。
消費税増税前と消費税増税後では、それぞれメリット・デメリットがありますのでよく考えて判断したいところです。慌てて家づくりをして失敗してしまっては、ずっと後悔することになります。
ただ、近い将来、マイホームの購入を検討している方にとっては、家づくりの知識をしっかりと身に付けるチャンスではあります。まずは、家づくりについての情報をしっかり収集し勉強していきたいものです。その際大切なのは、デザインや価格だけではなく、住み心地ではないでしょうか。
弊社では、プレゼンボード(配置図、平面図、立面図、パースを描いた図面)、各種パース、住宅模型等を常時展示しています。都城にお住まいの方は勿論のこと宮崎県にお住まいの方、鹿児島県にお住まいの方は、近くにおいでの際、是非お立ち寄りください。その際、ご相談などございましたら、遠慮なくお申し付けください。勿論無料です。土日祝日や夜がよろしかったら、連絡ください。準備してお待ち申し上げます。

固定リンク | 2012年09月06日【38】

家づくり・住まいづくり 間取り診断 Q&A 〜住宅購入の契約前に間取り診断を〜

住宅を購入するとき、業者の方から間取りや住宅プラン(平面図や立面図等)についての説明を受けても、本当にそれでいいのだろうかと、多かれ少なかれ不安は感じられるものと思います。ある程度知識がないと、図面のチェックはできるものではありません。近くに相談できたりする専門家やコンサルタントの方がいればいいのですが、多くの人はそうではありません。
そんな方に、「間取り診断」は有り難がられるものと思い、この事業を始めました。定年退職した私にとっては、私の知識・技術が世の中の役に少しでも立てば、この上ない喜びでございます。
どうぞ、住宅購入の契約前に間取り診断をお試しください。

Q1 間取り診断とは何をするのですか?
A  間取りの良いところや悪いところを直接図面に添削し(簡単コース)、さらに項目ごとに4段階で評価し、改善すべきことがあればその対策を提示します(標準コース)。さらに、改善すべきことを具体的にスケッチなどで提案します(改善コース)。

Q2 どんな内容を診断するのですか?
A  敷地計画、全体計画、各室計画に分けて、それぞれの項目ごとに診断します。
敷地計画は敷地の形状や高低差の利用の仕方、方位や道路と建物との関係、アプローチなどの外構計画を診断します。全体計画は平面・屋根・立面の形状、各種動線、耐震性などを診断します。各室計画は各部屋ごとに日当たり、明るさ、風通し、広さ、プライバシー、収納、窓や戸等の開口部などを診断します。

Q3 どんな人にお勧めですか?
A  住宅購入の契約をこれからしようという全ての人にお勧めです。特に、業者から提案された間取りに不安を感じる方、自分で作った間取りに不安を感じる方、念のため第三者の専門家に聞いてみたいと思う方にお勧めです。

Q4 いつ間取り診断を依頼すればよいですか?
A  最初の間取り図ができた段階で、業者との打ち合わせも初期の段階がいいと思います。後になれば、設計変更しづらくなることが考えられます。いずれにしても住宅購入の契約前です。

Q5 間取り診断をしたら、どうなりますか?
A  客観的な判断ができるようになり、納得した間取りができます。

Q6 間取りが悪ければ、作り直してくれますか?
A  改善するとことがあれば、具体的にスケッチなどで提案はしますが、最初から間取りを計画し、図面を作ることはしません。ただし、弊社の「間取りの提案」に申し込んでいただければ最初から間取りを計画し、別案を提案します。

Q7 間取り診断をしたことが業者の方に分かると、気まずくなりませんか?
A  そんなことはないと思います。むしろ、分かった方が業者の方も別の観点から問題解決の方法を考えやすくなり、助かるのではないかと思います。間取り診断を受けたことをオープンにした方がいいと思います。
従来、家づくりは業者に全てを任せるというやり方が一般的でしたが、間取り診断は、業者以外の専門家に意見を聞くことで、より納得できる家づくりにするためにあります。決して業者の方が提案したプランの粗探しをすることが目的ではなく、家づくりのトラブルを回避し、納得できる家づくりにすることが間取り診断の目的です。結果的には、このことで建て主と業者との信頼関係が工事完了後も保たれるものと思います。

Q8 料金はいくらですか?
A  簡単コースが3,000円、標準コースが6,500円、改善コースが8,500円です。

Q9 申し込みはどうすればいいですか?
A  とにかく、ご連絡ください。

Q10 必要なものは何ですか?
A  間取りが分かるものがあれば何でも結構です。

固定リンク | 2012年08月21日【37】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第4回) 宮崎県の住宅事情(その2)増改築市場の動向

 増改築工事については、昭和50年代後半の2,000件をピークに減少が続き、近年は400戸程度になっているようです。築年数でいうと、昭和46〜55年に建築された住宅(築年数28〜37年)がリフォーム件数が最も多く、次に多いのが昭和56から平成2年のようです。持家数に対する比率は約3割とのこと。また、増改築された工事の半分以上は水回りの改修工事とのことです。
(以上、宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書きました)

固定リンク | 2012年07月28日【36】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第3回) 宮崎県の住宅事情(その1)住宅建設の動向

 宮崎県の新設住宅着工戸数は戦後の高度成長とともに増加して、昭和47、48年度には1万5千戸になりました。その後、第一次オイルショックはあったものの昭和54年度には最高の1万8千台に達しました。その後、第二次オイルショックの昭和55年度から減少し1万戸台に減少しています。しかし、昭和62、63年度には住宅金融公庫融資の拡充等で大幅に増え、平成元年度には1万6千戸まで回復したようです。その後は、平成8年度まで、1万から1万3千戸台で推移し、平成9年度から12年度までは9千戸台、それ以降は現在まで7千戸台になっています。ですから、着工件数が最高だった時に比べ、現在はその半分以下ということになります。
 地域別の新設住宅着工戸数を大雑把にみると、月や年度によっても違いはあるものの、市の合計が7分の6,郡の合計が残りの7分の1になっています。因みに、市の合計の約半分が宮崎市で、残りを都城市や延岡市などの市が占めています。
 持家系住宅(持家、分譲住宅)と貸家系住宅(貸家、社宅などの給与住宅)の関係は、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は6割弱が持家系住宅、残りの4割強が貸家系住宅になっています。
 構造別では、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は約6割が木造住宅、残りの4割が非木造住宅になっています。
 分譲マンションは平成6年の878戸をピークに、年度によって違いますが、近年は500戸前後で推移しているようです。新設住宅着工戸数全体に占める割合は約7%です。
 最後に工事費ですが、近年は若干増加して、平成20年度は総計で138,085円/屐¬畋い128,670円/屬砲覆辰討い泙后H麑畋い旅事費は木造の1.24倍の159,918円/屬任后0みに、1住戸当たりの平均床面積は、持家で125崛宛紂∧譲で111崛宛紂貸家で51崛宛紊膿箘椶靴討い泙后
       (宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書いています)

固定リンク | 2012年07月27日【35】

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