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家づくり・住まいづくり 間取り診断 Q&A 〜住宅購入の契約前に間取り診断を〜

住宅を購入するとき、業者の方から間取りや住宅プラン(平面図や立面図等)についての説明を受けても、本当にそれでいいのだろうかと、多かれ少なかれ不安は感じられるものと思います。ある程度知識がないと、図面のチェックはできるものではありません。近くに相談できたりする専門家やコンサルタントの方がいればいいのですが、多くの人はそうではありません。
そんな方に、「間取り診断」は有り難がられるものと思い、この事業を始めました。定年退職した私にとっては、私の知識・技術が世の中の役に少しでも立てば、この上ない喜びでございます。
どうぞ、住宅購入の契約前に間取り診断をお試しください。

Q1 間取り診断とは何をするのですか?
A  間取りの良いところや悪いところを直接図面に添削し(簡単コース)、さらに項目ごとに4段階で評価し、改善すべきことがあればその対策を提示します(標準コース)。さらに、改善すべきことを具体的にスケッチなどで提案します(改善コース)。

Q2 どんな内容を診断するのですか?
A  敷地計画、全体計画、各室計画に分けて、それぞれの項目ごとに診断します。
敷地計画は敷地の形状や高低差の利用の仕方、方位や道路と建物との関係、アプローチなどの外構計画を診断します。全体計画は平面・屋根・立面の形状、各種動線、耐震性などを診断します。各室計画は各部屋ごとに日当たり、明るさ、風通し、広さ、プライバシー、収納、窓や戸等の開口部などを診断します。

Q3 どんな人にお勧めですか?
A  住宅購入の契約をこれからしようという全ての人にお勧めです。特に、業者から提案された間取りに不安を感じる方、自分で作った間取りに不安を感じる方、念のため第三者の専門家に聞いてみたいと思う方にお勧めです。

Q4 いつ間取り診断を依頼すればよいですか?
A  最初の間取り図ができた段階で、業者との打ち合わせも初期の段階がいいと思います。後になれば、設計変更しづらくなることが考えられます。いずれにしても住宅購入の契約前です。

Q5 間取り診断をしたら、どうなりますか?
A  客観的な判断ができるようになり、納得した間取りができます。

Q6 間取りが悪ければ、作り直してくれますか?
A  改善するとことがあれば、具体的にスケッチなどで提案はしますが、最初から間取りを計画し、図面を作ることはしません。ただし、弊社の「間取りの提案」に申し込んでいただければ最初から間取りを計画し、別案を提案します。

Q7 間取り診断をしたことが業者の方に分かると、気まずくなりませんか?
A  そんなことはないと思います。むしろ、分かった方が業者の方も別の観点から問題解決の方法を考えやすくなり、助かるのではないかと思います。間取り診断を受けたことをオープンにした方がいいと思います。
従来、家づくりは業者に全てを任せるというやり方が一般的でしたが、間取り診断は、業者以外の専門家に意見を聞くことで、より納得できる家づくりにするためにあります。決して業者の方が提案したプランの粗探しをすることが目的ではなく、家づくりのトラブルを回避し、納得できる家づくりにすることが間取り診断の目的です。結果的には、このことで建て主と業者との信頼関係が工事完了後も保たれるものと思います。

Q8 料金はいくらですか?
A  簡単コースが3,000円、標準コースが6,500円、改善コースが8,500円です。

Q9 申し込みはどうすればいいですか?
A  とにかく、ご連絡ください。

Q10 必要なものは何ですか?
A  間取りが分かるものがあれば何でも結構です。

固定リンク | 2012年08月21日【37】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第4回) 宮崎県の住宅事情(その2)増改築市場の動向

 増改築工事については、昭和50年代後半の2,000件をピークに減少が続き、近年は400戸程度になっているようです。築年数でいうと、昭和46〜55年に建築された住宅(築年数28〜37年)がリフォーム件数が最も多く、次に多いのが昭和56から平成2年のようです。持家数に対する比率は約3割とのこと。また、増改築された工事の半分以上は水回りの改修工事とのことです。
(以上、宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書きました)

固定リンク | 2012年07月28日【36】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第3回) 宮崎県の住宅事情(その1)住宅建設の動向

 宮崎県の新設住宅着工戸数は戦後の高度成長とともに増加して、昭和47、48年度には1万5千戸になりました。その後、第一次オイルショックはあったものの昭和54年度には最高の1万8千台に達しました。その後、第二次オイルショックの昭和55年度から減少し1万戸台に減少しています。しかし、昭和62、63年度には住宅金融公庫融資の拡充等で大幅に増え、平成元年度には1万6千戸まで回復したようです。その後は、平成8年度まで、1万から1万3千戸台で推移し、平成9年度から12年度までは9千戸台、それ以降は現在まで7千戸台になっています。ですから、着工件数が最高だった時に比べ、現在はその半分以下ということになります。
 地域別の新設住宅着工戸数を大雑把にみると、月や年度によっても違いはあるものの、市の合計が7分の6,郡の合計が残りの7分の1になっています。因みに、市の合計の約半分が宮崎市で、残りを都城市や延岡市などの市が占めています。
 持家系住宅(持家、分譲住宅)と貸家系住宅(貸家、社宅などの給与住宅)の関係は、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は6割弱が持家系住宅、残りの4割強が貸家系住宅になっています。
 構造別では、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は約6割が木造住宅、残りの4割が非木造住宅になっています。
 分譲マンションは平成6年の878戸をピークに、年度によって違いますが、近年は500戸前後で推移しているようです。新設住宅着工戸数全体に占める割合は約7%です。
 最後に工事費ですが、近年は若干増加して、平成20年度は総計で138,085円/屐¬畋い128,670円/屬砲覆辰討い泙后H麑畋い旅事費は木造の1.24倍の159,918円/屬任后0みに、1住戸当たりの平均床面積は、持家で125崛宛紂∧譲で111崛宛紂貸家で51崛宛紊膿箘椶靴討い泙后
       (宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書いています)

固定リンク | 2012年07月27日【35】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第2回) 過去15年間の住宅着工件数の推移

 第1回で、消費税増税による駆け込み購入が予想されると書きましたが、前回の消費税増税の1997年の時(3%から5%)も、前年には住宅着工戸数は前々年の同じ月に比べ約2割増えたようです。国土交通省の調べでは、この年の新設住宅着工戸数が約140万戸だそうです。しかしながら、次の年は約120万戸に減少し、2006年ごろまではそのまま120万戸前後を推移しています。2007、2008年には100万戸台になり、2009年にはリーマンショックの影響でさらに減少し、80万戸台になっています。2011年度は住宅エコポイントなどによりやや増加して約84万戸になっているとのことです。
 今回は2014年度と2015年度の2段階の増税になりそうですので、前回と同じ比率ではないかもしれませんが、仮に同じ比率だったとすれば、着工件数が90万台にはなります。しかし、その後の2016年度の落ち込みも前回同様であれば70万戸までになることも予想されます。15年前の半分です。今後、世帯数の減少の影響もあってさらに着工件数は減少する可能性があります。
 ここでいう着工戸数は、行政機関に提出された建築工事届けを基にまとめられた数字で、マンションなどの共同住宅を含めた数になります。一戸建てと共同建ての比率は大体4対6くらいでしょうか。因みに、一戸建てで、木造は85%を占め、そのうちの在来木造(日本の伝統的な柱と梁で組み立てる工法)は72%、ツーバイフォーは10%強を占めるようです。

固定リンク | 2012年07月26日【34】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第1回) 消費税増税と住宅着工時期 〜今が買い時か?〜

 2014年4月から消費税が8%に引き上げられ、2015年10月からは10%になるということが話し合われています。消費税増税は新築住宅取得にどのような影響を与えるのでしょうか。住宅取得の時期はいつがベストなのでしょう。
 新築住宅取得と言っても、土地と建物に分けて考えなければなりません。土地には消費税はかかりません。そのかわり、不動産取得税がかかります。建物には消費税がかかります。建物の価格が2,500万円とすると、現在の5%であれば125万円かかることになります。これが8%になると200万円になり、10%では250万円になります。現在の5%と比較するとそれぞれ75万円、125万円の差になります。このことを単純に考えると、百万円前後の違いがあるのであれば、「今が買い時」ということになるでしょう。景気が悪いと不動産は買う人が有利ということもありますし、過去最低水準に下がった住宅ローン金利も追い風となり、駆け込みの新築住宅の着工が予想されます。リフォームも同じです。すでに消費税増税をにらんだ住宅の駆け込み購入が出始めているようです。
 ただ、「今が買い時」と言っても注意しなければならないことが二つあります。一つは、消費税の税率は売買契約をしたタイミングではなく、残金決済をする時になるということです。ですから、その時期は早くなります。契約して残金決済までを半年とすると、2013年の秋ごろまでが消費税5%ということになります。ということは、これから来年の秋頃に向けてが、駆け込み購入のピークになるということです。二つ目は、消費税が上がるとともに住宅の着工が増えると、建築価格そのものも上がる可能性があるということです。もうすでに数年前から上がってきているという指摘もあります。
 一方、2015年10月以降は、新築住宅を考える人が減るであろうから、業者さんは仕事が欲しい時期になります。と言うことは、業者さんと折衝する際、買い手の方が有利な条件にできるとの考えもあろうかと思います。また、工事が立て込んでいないので、ゆっくり工事ができトラブルも少ないであろうということも考えられます。
 難しいところです。いずれにしても、建物には消費税がかかるということを念頭に置いて、家づくりの計画を立てたいものです。

固定リンク | 2012年07月24日【32】

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