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ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第4回) 宮崎県の住宅事情(その2)増改築市場の動向

　増改築工事については、昭和50年代後半の2,000件をピークに減少が続き、近年は400戸程度になっているようです。築年数でいうと、昭和46～55年に建築された住宅(築年数28～37年)がリフォーム件数が最も多く、次に多いのが昭和56から平成2年のようです。持家数に対する比率は約3割とのこと。また、増改築された工事の半分以上は水回りの改修工事とのことです。
(以上、宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書きました)

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第4回) 宮崎県の住宅事情(その2)増改築市場の動向 ｜ 2012年07月28日【36】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第3回) 宮崎県の住宅事情(その1)住宅建設の動向

　宮崎県の新設住宅着工戸数は戦後の高度成長とともに増加して、昭和47、48年度には1万5千戸になりました。その後、第一次オイルショックはあったものの昭和54年度には最高の1万8千台に達しました。その後、第二次オイルショックの昭和55年度から減少し1万戸台に減少しています。しかし、昭和62、63年度には住宅金融公庫融資の拡充等で大幅に増え、平成元年度には1万6千戸まで回復したようです。その後は、平成8年度まで、1万から1万3千戸台で推移し、平成9年度から12年度までは9千戸台、それ以降は現在まで7千戸台になっています。ですから、着工件数が最高だった時に比べ、現在はその半分以下ということになります。
　地域別の新設住宅着工戸数を大雑把にみると、月や年度によっても違いはあるものの、市の合計が7分の6,郡の合計が残りの7分の1になっています。因みに、市の合計の約半分が宮崎市で、残りを都城市や延岡市などの市が占めています。
　持家系住宅(持家、分譲住宅)と貸家系住宅(貸家、社宅などの給与住宅)の関係は、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は6割弱が持家系住宅、残りの4割強が貸家系住宅になっています。
　構造別では、年度によっても違いはあるものの、ここ数年は約6割が木造住宅、残りの4割が非木造住宅になっています。
　分譲マンションは平成6年の878戸をピークに、年度によって違いますが、近年は500戸前後で推移しているようです。新設住宅着工戸数全体に占める割合は約7%です。
　最後に工事費ですが、近年は若干増加して、平成20年度は総計で138,085円/㎡、木造で128,670円/㎡になっています。非木造の工事費は木造の1.24倍の159,918円/㎡です。因みに、1住戸当たりの平均床面積は、持家で125㎡前後、分譲で111㎡前後、貸家で51㎡前後で推移しています。
　　　　　　　(宮崎県がまとめた「宮崎県の住宅事情」を基に書いています)

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第3回) 宮崎県の住宅事情(その1)住宅建設の動向 ｜ 2012年07月27日【35】

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第2回) 過去15年間の住宅着工件数の推移

　第1回で、消費税増税による駆け込み購入が予想されると書きましたが、前回の消費税増税の1997年の時(3%から5%)も、前年には住宅着工戸数は前々年の同じ月に比べ約2割増えたようです。国土交通省の調べでは、この年の新設住宅着工戸数が約140万戸だそうです。しかしながら、次の年は約120万戸に減少し、2006年ごろまではそのまま120万戸前後を推移しています。2007、2008年には100万戸台になり、2009年にはリーマンショックの影響でさらに減少し、80万戸台になっています。2011年度は住宅エコポイントなどによりやや増加して約84万戸になっているとのことです。
　今回は2014年度と2015年度の2段階の増税になりそうですので、前回と同じ比率ではないかもしれませんが、仮に同じ比率だったとすれば、着工件数が90万台にはなります。しかし、その後の2016年度の落ち込みも前回同様であれば70万戸までになることも予想されます。15年前の半分です。今後、世帯数の減少の影響もあってさらに着工件数は減少する可能性があります。
　ここでいう着工戸数は、行政機関に提出された建築工事届けを基にまとめられた数字で、マンションなどの共同住宅を含めた数になります。一戸建てと共同建ての比率は大体4対6くらいでしょうか。因みに、一戸建てで、木造は85%を占め、そのうちの在来木造(日本の伝統的な柱と梁で組み立てる工法)は72%、ツーバイフォーは10%強を占めるようです。

ハウス設計の「家づくり(マイホーム)相談コーナー」(第2回) 過去15年間の住宅着工件数の推移 ｜ 2012年07月26日【34】